2026年4月から高校無償化が拡大！子育て世代が知るべきポイント

※この記事にはアフィリエイト広告が含まれています。 ※本記事は2026年5月時点の情報です。制度の詳細は文部科学省の公式サイトをご確認ください。

2026年4月から高校無償化が大幅拡大！

出典：文部科学省「高等学校等就学支援金制度」

2026年4月から、高校無償化（高等学校等就学支援金制度）が大きく拡大しました。
2026年3月31日に改正法が参院で可決・成立し、これまで年収910万円未満の世帯に限定されていた制度が全世帯対象に変わったのです。

子どもが高校生になる前後の家庭にとって、家計を大きく助ける制度になります。
特に私立高校への進学を考えている世帯には、年間で数十万円の負担軽減になる重要な変更です。

2026年4月からの主な変更点

・所得制限を完全撤廃（年収910万円超の世帯も対象）
・公立高校：年11万8,800円を支給
・私立高校：上限が39万6,000円→45万7,200円に引き上げ
・全日制・定時制・通信制すべての高校が対象
・申請は引き続き必須（自動ではない）

制度はいつから？段階的に拡大されてきた

出典：文部科学省「高等学校等就学支援金制度」

高校無償化は2014年からの「高等学校等就学支援金制度」がベースですが、近年は段階的に拡大されてきました。

・2025年4月：公立分の所得制限を撤廃（年11.88万円が全世帯対象に）
・2026年4月：私立分の所得制限撤廃＋上限額引き上げ（最大45.72万円）
・2026年3月31日：改正法が参院で可決・成立

これにより、所得を理由に「私立に行かせたいけど諦めた」という家庭の選択肢が大きく広がりました。

公立高校はいくらもらえる？

出典：文部科学省「高等学校等就学支援金制度」

公立高校（全日制）の場合、年11万8,800円が支給されます。
これは公立高校の標準的な授業料に相当する金額で、実質無料になる計算です。

支給金額の内訳は学校の種類で異なります。

・全日制公立高校：年118,800円（月9,900円相当）
・定時制公立高校：年32,400円
・通信制公立高校：年520円/単位（履修単位数に応じる）

所得制限がないので、年収にかかわらず全員が対象。
3年間で約36万円分の授業料負担が消える計算になります。

私立高校はいくらもらえる？

出典：文部科学省「高等学校等就学支援金制度」

私立高校の場合、年45万7,200円が上限として支給されます（2026年4月から）。
これは全国の私立高校の平均授業料水準を基準にした金額です。

もちろん、平均より授業料が高い学校では差額の自己負担が発生します。
ただし、東京都など一部の自治体では独自の上乗せ制度があり、さらに負担軽減されます（後述）。

対象になる学校の種類

出典：文部科学省「高等学校等就学支援金制度」

高校無償化の対象となる学校は意外と幅広いです。

・全日制の高校（公立・私立）
・定時制の高校
・通信制の高校
・中等教育学校の後期課程（4〜6年生）
・高等専門学校（1〜3年生）
・専修学校の高等課程（一定の要件あり）
・各種学校（外国人学校など、一定の要件あり）

つまり、高校相当の教育を受けているほぼすべての生徒が対象になります。

「無償」になるのは授業料だけ。それ以外は自己負担

注意点として、無償化の対象は「授業料」のみです。
高校生活では授業料以外にも、以下のような費用がかかります。

・入学金：5〜30万円（学校による）
・教科書代：年2〜4万円
・制服・体操服：5〜10万円（入学時）
・修学旅行費：10〜30万円
・施設費・設備費：年5〜20万円
・部活動費・諸経費：年5〜10万円
・通学定期代：年5〜15万円

これら授業料以外の費用は家計から負担する必要があります。
「無償化=完全無料」ではない点に注意しましょう。

低所得世帯向けには別途「高校生等奨学給付金」という制度があり、教科書代や教材費の支援が受けられます。

東京都など自治体独自の上乗せ制度

出典：東京都生活文化局「私立高等学校等授業料軽減助成金」

東京都・大阪府などの自治体では、国の制度に加えて独自の上乗せ制度を実施しています。

東京都の例

・国の支援額：年45.72万円
・東京都の上乗せ：最大年4.38万円
・合計：最大年50.1万円（都内私立平均授業料水準）
・所得制限なし（2024年度から撤廃済み）

大阪府の例
独自に完全無償化を実施。府内私立高校に通う生徒は、授業料が実質ゼロに。

住んでいる地域によって追加支援が受けられるかどうか変わるので、お住まいの自治体の制度も必ず確認しましょう。

申請方法と必要書類

出典：文部科学省「高等学校等就学支援金制度」

所得制限が撤廃されても、申請は必須です。自動で支給されるわけではないので注意してください。

申請の流れ

① 入学時に学校から書類を受け取る
新入生の場合は4月頃に学校から申請書類が配布されます。

② オンライン申請システム「e-Shien」で申請
スマホやパソコンから簡単に申請できます。

③ マイナンバーで所得情報を確認
所得制限はなくなりましたが、支給額決定のために所得確認は必要。

④ 毎年7月頃に「継続申請」
2年目・3年目も忘れずに継続申請してください。

申請を忘れると支援金がもらえないので、必ず期限内に手続きを行いましょう。

果実家のシミュレーション

果実家には小学生の武道（8歳）と幼児の苺（2歳）がいます。
武道が私立高校に進学した場合、どれくらい家計が助かるか試算してみました。

これだけ助かれば、浮いた150万円を大学進学費用や子どもの将来資金に回せます。
果実家ではこの分を新NISAでの運用に回す予定です。

浮いた教育費は新NISAで運用するのがおすすめ

高校の授業料が無料になっても、大学進学にはまだまだお金がかかります。
浮いたお金は「ただ貯金」するより、新NISAで運用するのが賢い選択です。

例えば、毎月4万円（高校3年間で約144万円浮く分を月割り）を新NISAで運用したら…

大学進学までの間にコツコツ運用すれば、教育費の備えがさらに手厚くなります。

よくある質問（Q&A）

Q. 所得制限が撤廃されたのはいつから？
A. 公立は2025年4月から、私立は2026年4月から撤廃されました。

Q. 申請しないと支援金はもらえない？
A. はい、申請が必須です。所得制限がなくなっても自動支給ではありません。

Q. 私立に通うと完全無料？
A. 平均授業料水準の45.72万円までは無料。それ以上の授業料は自己負担。

Q. 既に高校生でも対象？
A. はい、現在通学中の生徒も対象です。継続申請を忘れずに行ってください。

Q. 修学旅行費・教科書代は無料？
A. いいえ、無償化の対象は授業料のみ。それ以外は自己負担です。

まとめ：高校無償化を最大限活用しよう

2026年4月から始まった高校無償化の拡大は、子育て世帯にとって大きな朗報です。

・所得制限が完全撤廃。全世帯が対象に
・公立高校：年11.88万円支給
・私立高校：年45.72万円支給（上限）
・授業料のみが無償化対象（教科書・修学旅行費は別）
・東京都・大阪府は独自の上乗せ制度あり
・申請は毎年必要。e-Shienでオンライン申請
・浮いた教育費は新NISAで運用するのが賢い

「子どもを私立高校に行かせたいけど…」と諦めかけていた家庭にとって、選択肢が大きく広がる制度です。
お子さんが高校生になる前に、必ず制度を確認して活用していきましょう😊

そして、無償化で浮いたお金は大学進学に向けて、NISAでコツコツ運用していくのが家計の最強戦略です！

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