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※本記事は2026年6月時点の情報です。制度の詳細は厚生労働省の公式サイトをご確認ください。
「育休を取りたいけど、収入が減るのが不安…」——その気持ち、よく分かります。でも大丈夫。育休中は育児休業給付金がもらえますし、2025年の改正で夫婦そろって取れば実質80%まで増えるようになりました。共働きの果実家が、仕組みをやさしく解説します。
育児休業給付金とは?雇用保険からもらえるお金
出典:厚生労働省
育児休業給付金は、育休中で給料が出ない間に、雇用保険から支給されるお金です。会社員やパートでも、雇用保険に入っていて一定期間働いていれば対象になります。「育休=無収入」ではないので、まずは安心してください。
いくらもらえる?67%→50%の仕組みと計算例
出典:厚生労働省
基本の給付率は次のとおりです。
- 育休開始から180日(約6ヶ月)まで:休む前の給料の67%
- 181日目以降:休む前の給料の50%
たとえば月収30万円の人なら、最初の半年は月およそ20.1万円、その後は月15万円が目安です(※上限額があり、あくまで概算です)。さらに育休中は社会保険料が免除されるので、手取りで見ると割合以上に手元に残ります。
【2025年4月〜】出生後休業支援給付金で実質80%に!
出典:厚生労働省
2025年4月から「出生後休業支援給付金」という制度が始まりました。これが大きくて、夫婦そろって育休を取ると、通常の67%にさらに13%が上乗せされます。社会保険料の免除と合わせると、給付率は実質およそ80%=手取りはほぼ働いていた時と同じになります。
主な条件はこちらです。
- 夫婦そろって育休を取ること(一方だけだと対象外)
- パパは子の出生後8週間以内、ママは産休後8週間以内に取得
- それぞれ14日以上の育休であること
- 上乗せされる期間は最大28日間
受け取る条件と申請の流れ
出典:厚生労働省
主な条件は「雇用保険に入っていること」「育休前の一定期間、働いていたこと」です。申請は基本的に勤務先(会社)を通じてハローワークに行います。自分で役所に行く必要はなく、会社の担当者に「育休給付金の申請をしたい」と伝えればOKです。詳しい条件は勤務先か公式サイトで確認しましょう。
パパも育休でもらえる|夫婦で取るともっとお得
育児休業給付金は、ママだけでなくパパももらえます。特に上で紹介した出生後休業支援給付金は、夫婦そろって取ることが条件。つまりパパが育休を取るほど、世帯のもらえるお金は増えます。「パパ育休は家計にもプラス」と覚えておいてください。
もらって終わりにしない|育休中の家計を守る2つの備え
給付金は心強いですが、それでも育休は収入が減る時期。この機会に家計を整えておくと、復帰後がぐっとラクになります。果実家がやった2つの備えを紹介します。
備え①固定費を見直す…収入が減る時期こそ、毎月の固定費の見直しが効きます。特に保険は子どもが生まれた今が見直しどき。我が家も自動車保険を一括見積もりで比べて、補償は変えずに保険料を下げられました。
▶ 子育て世代こそ自動車保険を見直すべき!一括見積もりで比べてみた
備え②もらったお金を寝かせず育てる…給付金や児童手当のうち、すぐ使わない分はNISAで育てるのも手です。実際にいくら育つかはこちらで試算しています。
▶ 児童手当をNISAと貯金に分けて16年積み立てたらいくらになる?
果実家がNISAで使っているのは楽天証券です。楽天ポイントでも投資ができるので、子育て世帯のNISAデビューに向いています。
※口座開設・維持費は無料です
まとめ|育休中もお金はもらえる。夫婦で取れば実質80%
育児休業給付金は、180日まで67%・以降50%。さらに2025年からは、夫婦で取れば実質80%(手取りはほぼ働いていた時と同じ)まで増えます。育休は家計を整える絶好のタイミング。お金の不安を減らして、赤ちゃんとの時間を楽しんでくださいね🍊


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