こどもNISAって何？2027年スタート予定の新制度を子育て世帯向けに解説

※この記事にはアフィリエイト広告が含まれています。 ※本記事は2026年5月時点の情報です。制度の詳細は金融庁・こども家庭庁の公式サイトをご確認ください。

こどもNISAとは？2027年1月スタートの新制度

出典：金融庁・令和8年度税制改正大綱

「こどもNISA」とは、2027年1月から始まる子ども向けの新しい非課税投資制度です。
2025年12月19日に発表された「令和8年度税制改正大綱」で正式に制度内容が決まり、子育て世帯から大きな注目を集めています。

2023年末で終了したジュニアNISAの事実上の後継制度ですが、より使いやすく改良されており、子どもの教育費・将来資金を効率的に増やせる仕組みになっています。

こどもNISAの主なポイント

・2027年1月スタート
・対象は0〜17歳の子ども
・年間投資枠：60万円
・生涯投資枠：600万円
・非課税保有期間：無期限
・つみたて投資枠相当（長期積立向け投信のみ）
・親権者が代理運用（口座は子ども名義）
・18歳到達時は成人向け新NISAに自動移行

引き出し制限はジュニアNISAより大幅に緩和

出典：金融庁・令和8年度税制改正大綱

ジュニアNISAは「18歳まで引き出せない」という厳しい制限が不評でしたが、こどもNISAでは大幅に緩和されました。

こどもNISAの引き出しルール

・原則12歳以降から払出が可能
・12歳未満は子の同意のある親権者に限り引き出し可能
・教育費の急な出費にも対応しやすい

つまり、中学生になる頃には自由に引き出せるようになるため、高校・大学進学のタイミングに合わせて活用できます。

こどもNISAでいくら増やせる？シミュレーション

0歳から月3万円（年間36万円）を年利5%で18年間運用したら、どれくらい増えるでしょうか？

大学進学の費用（4年間で約400〜600万円）を、こどもNISAだけで十分まかなえる計算です。
月1万円でも18年で約349万円に成長するため、無理なく続けられる金額から始めるのがおすすめです。

ジュニアNISAとの違い

こどもNISAは、ジュニアNISAから大幅に進化しています。

主な違い

・非課税期間：ジュニアNISAは5年→こどもNISAは無期限
・引き出し制限：18歳まで→12歳から可能に緩和
・年間投資枠：80万円→60万円（少し減額）
・生涯投資枠：なし→600万円に設定
・対象商品：個別株もOK→つみたて投資枠相当のみ

年間投資枠は少し減りましたが、非課税期間が無期限化されたことで、長期的にはより大きく増やせる仕組みになりました。

こどもNISAの対象商品は？

こどもNISAでは、つみたて投資枠相当の投資信託が対象になります。
具体的には、金融庁が認めた「長期・積立・分散」に適したインデックスファンドが中心です。

初心者でも安心して選べる定番商品としては、

・eMAXIS Slim 全世界株式（オールカントリー）
・eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）
・楽天・全世界株式インデックス・ファンド
・SBI・V・S&P500インデックス・ファンド

などが候補。手数料が低く、世界中に分散投資できる商品を選ぶのが王道です。

18歳になったら？成人NISAへ自動移行（生涯投資枠1,800万円に含まれる）

子どもが18歳に達した時点で、こどもNISA口座は成人向け新NISAに自動的に切り替わります。

注意点として、こどもNISAで運用していた資産は新NISAの生涯投資枠1,800万円に含まれます（別枠ではありません）。

つまり、こどもNISAで上限600万円を使い切っていた場合、

・成人の生涯投資枠：1,800万円
・こどもNISAで使用済み：600万円
・成人NISAで使える残り枠：1,200万円

非課税で運用は継続できますが、成人後の投資枠は減ることになります。
ただし、子どもの教育費として運用してきたお金は、必要に応じて引き出して大学進学費用などに使えるので、その後は成人NISAをフル活用できます。

暦年贈与との併用も可能

こどもNISAは、暦年贈与（年110万円までの非課税枠）と組み合わせて使うことができます。

想定されているモデルケース：

・祖父母が孫へ年110万円を贈与（非課税）
・そのうち60万円をこどもNISAで運用
・残り50万円は預貯金や別の用途に

祖父母から孫への資産移転を、効率的かつ税制優遇を受けながら行える設計になっています。

こどもNISAを始めるための準備

2027年1月のスタートに備えて、今からできる準備があります。

① 親自身がNISA口座を持っておく
親がまずNISAで投資の経験を積んでおくと、こどもNISAも自然に使えます。

② 証券会社を決めておく
楽天証券・SBI証券などのネット証券がおすすめ。手数料が安く、こどもNISAも対応が早い見込みです。

③ 児童手当を運用に回す
こどもNISA開始までは、児童手当を親のNISAで「子ども用」として運用しておきましょう。

④ 投資信託の選び方を学んでおく
オールカントリーやS&P500などの定番商品を理解しておくと安心。

果実家はこう活用したい

果実家ではすでに、子ども2人分の教育費を新NISAで準備中です。
こどもNISAがスタートしたら、こう活用する予定です。

・児童手当の一部をこどもNISAで運用
・お年玉・誕生日のお祝い金もこどもNISAに移動
・親のNISA枠と分けて、子ども専用の運用枠を確保
・運用先はオールカントリーかS&P500のインデックスファンド
・子どもが12歳になる頃から、教育費として活用予定

注意点・知っておきたいこと

こどもNISAを利用する際の注意点もあります。

・細則は2026年中に確定：対象商品の具体的範囲や口座開設手続きは順次発表される
・元本保証はない：投資のためマイナスになる時期もある
・長期運用が前提：短期売買には向かない
・口座名義は子どもになるので、親が使い込めない仕組み
・暦年贈与の枠（年110万円）を超えると贈与税が発生する可能性
・成人後の生涯投資枠を圧迫：使った分は1,800万円から差し引かれる

制度開始時には、必ず金融庁の公式情報を確認してから始めましょう。

よくある質問（Q&A）

Q. こどもNISAはいつから始められる？
A. 2027年1月スタートが確定しています。

Q. 引き出しはいつから？
A. 原則12歳以降から払出可能。それ以前は子の同意があれば親権者が引き出せます。

Q. 18歳になったらどうなる？
A. 成人向け新NISA口座に自動移行されます。こどもNISAで運用した分は、成人の生涯投資枠1,800万円に含まれます。

Q. ジュニアNISAを持っていた人は？
A. ジュニアNISA口座は18歳になるまで運用継続可能。新たに買付はできません。

Q. 個別株は買える？
A. いいえ、つみたて投資枠相当のインデックスファンドのみが対象です。

まとめ：こどもNISAは教育費準備の強力な選択肢に

2027年1月スタートの「こどもNISA」は、子育て世帯にとって新たな大きなチャンスです。

・0〜17歳が対象の非課税投資制度
・年間60万円・生涯600万円までの非課税枠
・非課税期間は無期限
・12歳以降に引き出しOK（教育費に使いやすい）
・18歳で成人NISAに自動移行（生涯投資枠1,800万円に含まれる）
・月3万円積立で18年後に約1,047万円に増える可能性
・親も今のうちに新NISAで準備を

制度の詳細は順次発表されますが、今から準備しておけばスタート時にスムーズに活用できます。
まずは親自身が新NISAで運用経験を積み、楽天証券などで口座を準備しておきましょう😊

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